就労移行支援の利用料はいくら？自己負担が必要ってホント？！

就労移行支援は、障がいを持つ方が就職をすることを目標とし生活リズムを整えたり、就労に必要なスキルを身に着けるための福祉サービスです。

そのサービスを受けられる場所が就労移行支援事業所。就職に向けて就労移行支援事業所を利用する場合、利用料が必要になることもあります。

就労移行支援事業所とは？

就労移行支援事業所の対象は成人の障がい者です。

就労移行支援は2013年に施行された障害者総合支援法に基づき行われている福祉サービスです。

就労移行支援は、2006年ごろより当時の障害者自立支援法に基づき各地ではじまった新しい障がい者向けのサービスですが、成人の障がい者の就労支援の場としては、「障害者職業センター」などが以前からありました。

障害者職業センターは、ハローワークと連携して障がい者の就労を支援する公的サービスです。集中的・効率的なトレーニングにより、比較的短期間に就職を目指すことができます。

これに対して就労移行支援事業所は、障害者職業センターのような職業トレーニングの專門施設ではなく、障害者の自立を支援する福祉施設の一つという位置付けです。

そのため、生活面にも気を配り、人によっては生活リズムを整える段階からケアし、職業訓練でその人の力を伸ばす段階を経て、最終的に就職して自立するまでを、最長2年の間支援します。

就労移行支援事業所の利用料

「就労移行支援」は国が定めた福祉サービスですが、それを行う施設である「就労移行支援事業所」は、民間企業・NPO法人・社会福祉法人などが運営をしています。

就労移行支援事業所の運営には主に補助金が充てられます。しかし、運営費は多額になることが多く、利用者もサービスの量に応じ、利用料を自己負担することになっています。

具体的には、福祉サービスの自己負担額として、所得に応じた4区分の負担上限月額（どんなにサービス量が多くても、それ以上払わなくてよい額）が、国により設定されています。

	負担上限月額
「生活保護」世帯（生活保護受給世帯）	0円
「低所得」世帯（市町村民税非課税世帯で、収入が概ね300万円以下）	0円
「一般１」世帯（市町村民税課税世帯で、収入が概ね600万円以下）	9,300円
「一般2」世帯（上記以外）	37,200円

ここで言う「収入」は前年度の収入、「世帯」の範囲は「障害のある方とその配偶者」となっています。

就労移行支援事業所の利用料の実際の負担状況は？

就労移行支援事業所の利用に際しては、利用料がかかります。でも、「低所得の方に配慮した軽減策」があるので、実際には、0円の人もいれば、月額37,200円払う人もいることになります。

利用料が必要なの？！と心配になってしまいますが、ほとんどの方は無料で就労移行支援事業所を利用しています。

親や兄弟など家族がいる場合でも、配偶者の収入以外は自己負担額の計算には考慮されません。

世帯収入が300万円を超えない限り利用料は発生しませんが、配偶者の収入や本人の前年度の収入によっては利用料を負担する可能性があります。

利用料を負担しなければいけないかどうかはっきりわからない場合には、自治体の福祉窓口などで相談をしてみましょう。

就労移行支援を利用する場合、サービス利用の手続きを住まいのある自治体の窓口で行います。その際に個別に利用料が計算されることになります。

就労移行支援を利用する際に必要なその他の費用

就労移行支援を利用する際に必要となる費用として下記があります。

• 交通費
• 昼食代

就労移行支援を利用している間は、パートやアルバイトを含め仕事をすることができないので、必要となる費用はあらかじめ確認をしておきましょう。

交通費は補助が出る自治体、自治体の補助と実費との差額を補助してくれる事業所があります。

就労移行支援事業所を決める際には、通所時間と交通費も必ず考慮するようにしましょうね。

昼食代を補助してくれたり、無料で使えるドリンクサーバーが用意されている事業所もありますよ。

就労移行支援の利用料　まとめ

「これから就労移行支援を利用をしたい」と思っている方にとって利用料はとても気になりますね。

就労移行支援の利用料は人それぞれ違いますので、お住まいの自治体の窓口や就労移行支援事業所へ問い合わせ、確認してみましょう。

利用する事業所を決める際には、利用料だけでなく交通費や食費など利用料以外に必要となる費用を必ず確認しましょう。